責任感ない・責任感があるってどういうこと？
こんにちは、いーちんです。
この歳になってくると、「責任感」の有無で批判されることがあったり、「責任感って大事だなぁ」と思うことが増えてきました。
そこで今回は、そもそも「責任感」って何なのか、を自分なりに振り返り、考察してみようと思います。
「責任感」をシーン別で考えてみよう
「責任感」や「責任」という言葉１つとっても、時と状況によってその意味合いが違ってくると思います。なので、まずはシーン別で探っていきたいと思います。
仕事での「責任感」
仕事では、「引き受けた仕事を最後までやりきる」ことができる人が、「責任がある」と評価されますね。つまり、約束を守っている、ということになります。
ただ、あくまで「やりきったように見せる」ことができさえすれば、クライアントが満足してくれさえすれば、それでOKというところがありますよね。
なので、要領のいい人、仕事のできる人は、クライアントが満足するかどうか、を基準にしていることが多々あります。そして、それが成果として受け取られる、ということも知っているのでしょうね。
家族での「責任感」
家族の中で責任感があるのは、例えば一家の大黒柱である父親です。
なぜ父親が一家の大黒柱と言われているのかというと、それは家族が生活するためのお金を稼いできてくれるからでも、子どもが悪いことをしたときに叱る役割だからでもありません。
「家族を守る」という信念を、一番強く持っているからです。
例えば、中学生の娘が非行に走ったときに、それを暴力を持ってしても止める！と父親が思っているとしたら、それは責任感の現れです。
なぜなら、父親は、娘が非行に走ることによって、家族全員が不幸になっていく可能性を察知しているからです。（そこまで考えて娘を制止している父親はいないでしょうけどw）
逆に言えば、娘が非行に走っていても、見て見ぬ振りをしている父親は、大黒柱、一家の家長としての責任を全うしていないと言えますね。
これは、あくまで父親を１つの例として挙げただけです。なので、母親も娘も息子も祖父も祖母も、自分が所属する家族に何か問題があれば、それに積極的に関わり解決しようとするのが責任感の現れになる、ということです。
恋愛での「責任感」
「この無責任男！」と彼女に言われたとき、その彼氏には責任感がないのでしょうか。
例えば、２５歳のときから１０年間も付き合っているのに、最終的に彼氏から別れを告げたとしたら、その彼氏は社会的には無責任な男かもしれませんね。
少なくとも、彼女からしたら、いい歳になって放り出されるわけですから。そりゃ「無責任男！この１０年返せ！」と罵りたくなるのもわからなくもないです。１０年も付き合っていて、同棲もしていたら、「いつか結婚するはず」と期待しても自然ですものね。
ここで見て取れるのは、「責任感」は社会的・一般的・常識的な考え方が反映されやすいということです。
本人が好き勝手やっていて、それは自由でいいのですが。周りを期待させてしまったりして、その期待に応えないと、思いがけず「無責任だ！」と批判されてしまいかねないようですね。
コミュニケーションでの「責任感」
「さっき言ってたことと違うじゃん！」
この批判の裏には「責任感」が感じられます。
言っていることに一貫性がない、というのは無責任だと思われてしまいますよね。
ひとりで日々の生活を送っていれば、さっき言ったことやさっき決めたことを刹那的に変えていたとしても、誰にも迷惑をかけませんが。
誰かと一緒にいるとき、この場合でしたら、誰かと話をしているときに、自分の意見や主張を勝手に変えてしまうと、それを聞いている相手は混乱してしまう、ということなのでしょう。
相手に対する配慮のかけた発言も、無責任だと批判される元になってしまいそうですね。
人生での「責任感」
それと、先ほど「誰にも迷惑をかけませんが」と言いましたが、この「他人に迷惑をかけているかどうか」も、責任感の有無に関わってきます。
逆によく言うのが、「誰にも迷惑をかけなければ自由にやっていい」という言葉です。
他人に迷惑をかけない範囲で、行動すること・行動できることが、「責任感がある」ということには欠かせないのかもしれませんね。
なので、例えば、ひきこもっていて、仕事もせず、実家に暮らしている大人がいたら、結局彼が生活できているのは親のおかげなわけですから。それは「無責任だ」と言われてしまうかもしれません。
もちろん、親が「それでいい」と言っていたら、それは親にとっては「無責任」とは捉えられないでしょうが。
おそらく社会からしたら、「無責任な人」というレッテルを貼られてしまうかもしれません。だって、「責任感」は社会的・一般的・常識的な考え方が反映されやすいのですから。
じゃあ「責任感」って結局なに？
ここまで見てみると、一番強力な要素は、「他人に迷惑をかけないでいること」なのかな、と思えます。
仕事で責任感のある人は、任された仕事が最後までやり遂げられて、同僚にも上司にもクライアントにも、誰にも迷惑をかけていませんよね。
コミュニケーションにおいても、人生においても、誰かを不快にさせない、という意味で、誰かに迷惑をかけないでいると、その人は責任感があるということなのかもしれません。
ただ、家族の中の責任感の場合は、「積極的に関わる」ということが責任感になりましたよね。
これは仕事上のチームでも同じです。あるチームに入ったら、その任務を全うするためには積極的に関わろうとする、コミットするのが責任感です。
そう考えてくると、「自分の選択に対して最低限コミットする」というのも責任感だと言えますね。
んー、一言で表すのが難しいですね、責任感って。
・・・
わかった！！！！
「ある集団のなかで、そのルールの範囲内で、最低限の義務を全うすること・していること・状態」
これが「責任感がある」ということなんじゃないでしょうか！？
いかがでしょう？「迷惑をかけない」「集団にコミットする」というのを網羅できる定義になってませんか？・・・辞書で調べたらいいか（苦笑）
「責任感」のある・ないでどう違うの？
では、責任感のある人とない人で、どういう違いが出てくるのでしょうか。
- 責任感のある人は認められ、ない人は批判される
- 責任感のある人に仕事が集まり、ない人には仕事はこない
- 責任感のある人に他人は安心を抱き、ない人には不安を感じる
- 責任感のある人は家族を築き、ない人は家族を失う
- 責任感のある人は社会問題を自分事と捉え、ない人は他人事と捉える
- 責任感のある人は地に足がついていて、ない人はふわふわしている
思いつく限り挙げてみましたが。いかがでしょ？あくまで確率論なので、絶対ではありません。
・・・やっぱり、責任感って持っておいたほうがいいのかな。汗
こう見てみると、責任感って、自分自身を社会から守るための「盾」になってくれそうだ。
皆さんはどう思われますか？？？
【障害者の方向け】就労移行支援事業とは？
こんにちは、いーちんです。
最近、就労移行支援事業について記事を書いているんですが、
そもそも「就労移行支援ってなに？」と思っている方がいると思いまして。
まだまだこの事業は新しい事業ですから。
なので、今回は就労移行支援というサービスについて、
事業所に問い合わせなくてもわかるくらいに詳しく説明しようと思います。
- そもそもいったいなに？
- 対象になるのはどんな人？
- どんなお仕事に就職できるの？
- 必ず就労できるの？
- 何をするの？
- 訓練はたいへんなの？
- どんな人たちがサポートしてくれるの？
- どのくらいの期間利用できるの？
- 費用はどれくらいかかるの？
- 事業所には何人くらい利用者がいるの？
- 事業所内はどんな場所なの？
- 申し込みはどのようにするの？
- まずは体験に行ってみよう
そもそもいったいなに？
「就労移行支援事業」とは、
現在お仕事をされていない障害者の方々が、
就労（就職）できるようにサポートをするサービスです。
対象になるのはどんな人？
障害者手帳はあってもなくても通所することができます。
医師や行政窓口が、「通所するのがいいと思います」と進言してくれれば、
手帳がなくてもOKです。その方が手続きもスムーズにいくケースが多いです。
年齢は、あくまで「原則として」で、
実際、１８歳以下の方でも通所された前例があります。
どんなお仕事に就職できるの？
大きく分けると、
「一般就労」と「障害者雇用枠での就労」があります。
一般就労というのは、
障害をお持ちでない方と同様に、
面接を受けて就職をする、ということです。
この場合の多くは、
ご自身が障害を持っている、ということを打ち明けずに就職することが多いです。
ご自身の障害とうまく付き合って生活ができている方は、
こちらの就労パターンの方がいいかもしれません。
というのも、給与がいいですし、
能力のある方であれば、他の方と同様の仕事を任せてもらえるからです。
一方の障害者雇用枠での就労は、
障害者であることを就労先に伝えた上で就職する、ということです。
こちらのメリットは、ご自身の障害を
就労先企業の方が理解した上で採用してくれることです。何かと安心ですね。
ただ、一方で、給与は低めなのがデメリットです。
大切なのは、「長く働けること」なのかな、と。
安定して働いて、毎月安定した収入があり、
かつ、社会との接点を持ちつづけて生活できること。
それが何より障害者の方々の自信やメンタルの安定につながると、
ぼくは考えています。まぁ、健常の人たちと同じですね。
必ず就労できるの？
就労移行支援事業所に通所したからといって必ず就職できる、
というわけではありません。
就労移行支援事業所は、人材紹介会社と違って、
就労先の企業となるクライアントを抱えているわけではないからです。
ただ、就職活動がうまく行くためのサポート、例えば、
- 適職を探るためのカウンセリング
- 求人探しのサポート
- 面接の事前練習
- 面接への同行
といったことをします。
もちろん事業所によってサービス内容は異なるので、
その辺りは問い合わせてみてください。
何をするの？
ゴールは、利用者さんが就労することですから、
それに必要なことを各事業所でオリジナリティを持ってやっています。
例えば、
といったことです。他にもたくさんあります。
Webデザインやプログラミング、
Adobe IllustratorやPhotoshopといったデザインソフトの使い方を
学べる事業所もあります。
ご自身の興味のあることを学べる事業所を選ぶといいでしょう。
詳しくは別記事でいくつか事業所を紹介しようと思っていますので、
そちらをご参照ください。
訓練はたいへんなの？
多くの事業所が、一日のプログラム（時間割のようなもの）を組んで
日々の訓練を行なっています。
朝礼をやるような事業所もあるそうですし、
午前と午後に分けてトレーニングの内容を事前に決めているような事業所もあります。
一方で、時間割は組まずに、
ある程度好きな時間にきて、各自でトレーニング内容を決めて
取り組んでいるような事業所もあります。
集団行動ができるようになりたい、
もしくは集団行動は苦手だからマイペースに訓練を進めたい、など
ご自身の希望に沿った事業所を探してみるといいですよ。
どんな人たちがサポートしてくれるの？
各事業所には最低６名の支援員が配置されています。
管理者とサービス管理責任者が各１名、
他の４名は（単に）支援員というポジションになります。
なので、資格が必ず必要な人はサービス管理責任者だけです。
ただ、他の支援員も、資格はないとしても、
福祉業界で長年経験を積んでいる方もいらっしゃいます。
何より経験豊富なサービス管理責任者が各利用者の支援計画を作成・管理するなど、
事業所全体の福祉サービスに関してはしっかり目を光らせていますから。
支援員の資格の有無についてはそこまで重要ではない、と私は考えています。
どちらかというと、事業所全体として
どのように利用者さんをバックアップしようとしているか、
プログラムをどのように組み立てているか、
といった方針の方が、利用者さんにとっては重要なので。
その辺りを軸に事業所選びをするのをおすすめします。
事業所によって雰囲気が本当に違うので。
どのくらいの期間利用できるの？
利用期間は最大で２年間です。
この２年間というのは、利用者さんの人生全体の中の２年間になります。
とても貴重ですね。
なので、「２年間を１度で一気に利用する！」というよりは、
１年〜１年半を目処に卒業をするつもりで通所することをおすすめします。
就労先が肌に合わず再度就労移行支援を利用したい、
というときのために、期間を残しておくのがベターでしょう。
ただ、こう言ったのにナンですが、
事情によってはこの２年という期間を延長することも可能です。
費用はどれくらいかかるの？
利用者の自己負担額は１割です。９割は国が負担してくれます。
ただ、その１割に関しても、以下の条件で負担はなしになります。
利用者さんは、ご自身の世帯年収が３００万円以下かどうか、
を確認してみてください。
ちなみに、ここでいう「世帯年収」は既婚の方の場合の配偶者との合算年収で、
同居している親兄弟のものは含まれません。
事業所には何人くらい利用者がいるの？
事業所の規模によりますが、最小規模で、
１つの事業所の１日の定員は２０名です。
ただ、マックスで３０名までが利用可能です。
これはあくまで「多くて２０〜３０名」ということですから、
少ない時期や曜日には１０名くらいのこともあります。
開所時に至っては、１、２名なんてこともあります。
「人が多すぎるのが苦手！」という方は、通所先の支援員さんと相談して、
なるべく利用者の少ない曜日を選んで通所するといいでしょう。
もしくは、在宅での訓練ができる事業所もあります。
ただ、こちらは条件が比較的厳しいので、
これまた行政窓口や医師に相談してみるといいでしょう。
事業所内はどんな場所なの？
これまた事業所によって様々ではありますが。
なるべく家に近い雰囲気を作っている事業所もありますし、
逆にオフィスに近い雰囲気を作っている事業所もあります。
広さもまちまちで、狭かったり広かったり。
テーブルも個別ブースを置いているところもありますし、
そうでないところもあります。
こればっかりは、一度見学に行ってみることをおすすめします。
申し込みはどのようにするの？
窓口がいくつかあります。
- 直接就労移行支援事業所に電話もしくはメールする
- 行政窓口（福祉課）に電話もしくは直接相談にいく
- 相談支援事業所に電話もしくは直接相談にいく
一番早いのは、直接就労移行支援事業所に問い合わせる、です。
「まずは相談と体験にいらしてください」とトントン拍子に話が進むでしょう。
ただ、行政窓口で相談すると、
担当者が代わりに事業所に連絡してくれますし、
その後の申請などがスムーズにいくので、お時間のある方はこちらをおすすめ。
相談支援事業所は、就労移行支援事業所を含む各関係機関をつないでくれるので、
とっても頼りになる存在です。
が、あまりに人手が足りていないため、混雑していることが予想できます。
本当に時間のある方のみ、相談支援事業所にいってみるのがいいかもしれません。
まずは体験に行ってみよう
いかがでしたでしょうか？
以前よりも就労移行支援事業のことをわかっていただけましたか？
何はともあれ、気になった方は、
まずは、ぜひ事業所での体験にいらしてみてください。
事業所によって、本当にやっていることも雰囲気もけっこう違うので。
最終的にはご自身のフィーリングで決める、というのもいいと思います。
【就労移行支援】事業所の売上を上げるにはどうしたらいい！？
こんにちは、いーちんです。
先日以下の記事を執筆しました。
ここで以下の表をお見せしたのですが。
※厚生労働省 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）より
そこでふと気になったのが、
下の方ではなく、上の方の数字。
開所当初８０７単位だったものが、
条件を満たすと１０８９単位に上がるのです。
それで調べてみたのが、
就労移行支援事業所の売上はどうしたら上がるのか、です。
売上を上げるには、他にも条件があるので、
それについて今回は調べてみようと思います。
売上を上げるには単位数を上げること
就労移行支援事業の売上の算定方法は、以下の通りです。
単位数 × 10円 × 事業所が所在する地域区分に応じた割合
これが１人の利用者が１日通所した際に、
事業所に支給される金額。
例えば、東京都新宿区であれば、
地域区分は一級地になるので、割合は1.106です。
新たに開所した事業所であれば、単位数は807単位なので。
807単位 × 10円 × 1.106 ＝ 8925円
となります。
定員が20名なら、彼らがマックスで週５日通所してくれたとして、
8925円 × 20名 × 5日 × 4週 ＝ 357万円
これが、月の売上の最高値になる、ということです。
では、この金額を上げるにはどうしたらいいのか。
それは、単位数を上げる、ということになりますね。
所在地を変える、つまり引っ越しをしなければ地域区分は変わらないですからね。
単位数を上げるための条件
就労定着者を増やす
こちらは、最初にお見せした表です。
過去２年間の就職後定着率が６ヶ月以上で、
その人数が５割以上、つまり10人以上であれば、
単位数は1089単位になります。
これが一番伸び率の高い条件です。
且つ、実現するのが一番たいへんな条件。
就労後の定着期間を伸ばす
※厚生労働省 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造〔平成30年２月５日〕
就労後に定着している期間が長ければ長いほど、
定着している元利用者さんの人数が多ければ多いほど、
単位が増える仕組みなんですね。
けど、不思議なんですが、一番単位が増えるのが、
「12ヶ月以上24ヶ月未満の就労定着者」の割合が、
「定着率が４割５分以上の場合」に「１日に月83単位を加算」なんですね。
「24ヶ月以上36ヶ月未満の就労定着者」が多い場合ではないっていう。
長く働いてくれた方がいいんじゃないのかな？
支援員に有資格者を増やす
※厚生労働省 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造〔平成30年２月５日〕
有資格者や実務経験者の数が多ければ多いほど、
加算される単位も増えるしくみになっているようです。
ここでいう有資格者とは「社会福祉士もしくは精神保健福祉士」の
資格を持っている支援員のことです。
イ 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
支援員の総数に対して、有資格者の割合が25％もしくは35％以上で適用されます。
なので、支援員が6人いたら、2人以上いたら適用ですね。
ロ 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
支援員の総数に対して、常勤職員の割合が75％以上の場合に適用されます。
6人いたら、5人以上で適用です。
ハ 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
支援員の総数に対して、3年以上勤続の職員が30％以上いたら適用されます。
6人いたら、2人以上で適用です。
ちなみに、前職でも福祉事業で勤務していた支援員がいる場合は、
場合によってその期間も含めていいようです。
というわけで、この中の「イ」を満たすのが単位数的にベストなので、
支援員に社会福祉士か精神保健福祉士の資格を取ってもらう方がいいですね。
支援員が研修を受講する
※厚生労働省 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造〔平成30年２月５日〕
支援員には、それぞれ役割が振られます。
それが就労支援員と職業指導員、生活指導員の３つです。
その中でも就労支援員については研修が設けられていて、
その研修を受講した人がいれば、「１日につき６単位を加算」になります。
ちなみに、うちの事業所は２人就労支援員がいるんですが、
２人受けたら12単位加算、というわけではありません。
あくまで１事業所に対して加算されるもののようですね。
食事提供をする（ただし経費を事業費から負担）
※厚生労働省 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造〔平成30年２月５日〕
利用者に食事提供をすると、「１日につき30単位を加算」となります。
株式会社ウェルビーは食事提供をしているそうです。
利用者側からすれば、タダ飯食えてラッキー！という気分でしょうが。
実際は食費は事業所が負担するわけですから。
利用者が増えるのがいいのか、経費や手間がかかってもいいのか、
天秤にかけるところでしょうね。
では、最高値はいくら！？
まだ制度の中で加算が期待できる部分はあるかもしれません。
が、とりあえず今挙げた条件で加算をしてみようと思います。
いくらになるのかというと・・・
１２２３単位！／１日
てことは、
1223単位 × 10円 × 1.106 ＝ 13526円／１日・１人
13526円 × 20名 × 5日 × 4週 ＝ 541万円／月
ううおーーー、約200万円も月の売上が変わってるー
てことは、年間にすると2400万年の違いが出てくるんですねぇ。
ということで、ざっくりまとめると、
売上をあげようと思ったら、
- 利用者の就労率を上げる
- 利用者の定着率を上げる
- 支援員が資格取得・研修受講をする
食事提供は置いといて、これら３点に重点を置いていけば、
自ずと売上が上がるってことなのだと、いーちんは解釈しました。
うん、事業の目的からして、理にかなってますね。
いやーーー、にしても、
こういう国の事業の制度って複雑だわぁ。
作った人ってすごいな。公務員仕事してるじゃん。
