就労移行支援事業所の危機！潰れる会社が今後増える！？
こんにちは、いーちんです。
確かに、就労移行支援事業所は開所しやすいので、そのせいで特に東京では事業所数は飽和状態になってます。で、今年度から法改正されて、数を減らす方向に向かってます。
— いーちん (@yiqing_blog) 2019年5月1日
就労移行支援事業所が飽和状態、特に東京ではその状況は顕著です。
ようやく行政も動き始めて、これからの数年で業界が大きく動きそうな予感。
なぜ飽和状態になったのか？
東京では、既に就労移行支援の事業所数は、
飽和状態にあって、新規開所のハードルも上がっています。
申請書類の量が、他県に比べると倍くらいの量ですからね。
なぜ飽和状態になったのかといえば、
それは「開所のハードルが低い」からです。
準備が簡単
準備するものは、ざっくり言えば、
物件、人員、資金、申請書類、くらいでしょうか。
物件は、訓練室に相談室があれば、それだけOKです。
つまり、100平米ほどの部屋に、間仕切りをして相談室を作れば、
とりあえず箱は完成します。
もちろん、備品は必要です。
例えばPCは利用者さんと支援員分、合わせて26台は必要ですし、
支援員の事務作業場所は、プライバシーが守られていないといけません。
ただ、また新たに部屋を作る必要はありませんから、大げさな改修工事は不要です。
人員は、
管理者、サービス管理責任者、その他４名の支援員がいれば、それでOKです。
そのため、国家資格が必要なのは、サービス管理責任者のみで、
他の支援員はそこまでのハードルはないため、
人さえ集まれば十分、と言っても過言ではないんですね。
資金は、先ほど申し上げた備品や物件のレンタル料が必要ですが、
数百万円で事足りるでしょう。
そして、何より、
この10年間の間は、行政への申請が簡単に通っていたと思われます。
条件さえ満たしていれば、そりゃ行政窓口も審査を通過させざるを得ませんから。
助成金は必ず支払われる
事業を起こすときに、経営者が心配することの１つに、
売上の回収があります。
案件を取ってきて売上が立ったとしても、
ちゃんと回収できなければ、１円にもなりません。
ただ、就労移行支援事業は行政の事業ですから、
売上金の回収ができない、ということはありません。
もちろん、必要な書類はたくさんありますが、
まぁ、それはちゃんとやっていれば大丈夫というか。
監査が入るまでにちゃんと揃えておけばいいだけのことですからね。
市場にニーズがある
また、事業所を開所する際に、
立地を考えることも、開所には必要不可欠なわけですが。
それも、都内であれば、
北側の比較的所得が低い層が住む下町・住宅街エリアで開所すれば、
十分なニーズがあります。
障害者を対象にした事業ではありますが、
蓋を開けてみると、一番多いのは精神障害の方たち。
こういった状況で仕事に就くことができない人たちは、
本当に今多いのでしょうね。
発達障害や身体障害、知的障害の方々も利用の対象ではありますが、
精神障害の方々が８割なんていう事業所がざらにあります。
まだまだ日本社会はブラック企業が多い、
ということの裏付けにもなる事実ですよね。
というわけで、
開所は他の新規事業をする以上にハードルの低いものだったわけです。
行政が打った政策の変更とは？
しかーし！！
それで都内の就労移行支援事業所の数は飽和状態になって、もうパンパン。
というわけで、ようやく行政は法律を変更しました。
その内容とは、
※厚生労働省 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）より
つまり、どういうことかと言うと。
新規開所の事業所の単位数は、８０７単位。
ですが、開所２年以内に「就職後６月以上定着率が０」だと、
５００単位まで下げられてしまう、ということなんです。
つまりつまり、２０人定員の事業所の場合、
２年以内に就職者を最低６人は輩出し、
さらにその人たちが半年間は働いてくれないと、
事業所に払われる給付金を最低でも約１６％減らしちゃうよ！
就労定着者が０の場合は、３８％減らしちゃうよ！
ということなんです。
つまりつまりつまり、その条件を満たすことができなければ、
その事業所は潰れちゃうよ！ということなんですね。
※就労移行支援事業の売上の計算方法については、以下の過去記事をご参照ください。
就労移行支援 支援員の給与はなぜ低い！？ - メールカウンセラーいーちん「恋愛と仕事と家族と、ときどき心理」
これで、サービスが悪い、
ただ利用者を入れて卒業させているだけの事業所は、
おさらばしていくことでしょう。
ほんとにヒドイ事業所はヒドイらしいので。。。汗
参考に以下の記事をリンクします。
今後残る事業所は？
ということで、今後どういう事業所が残っていくのか、
どうしていかなければならないのか、検討してみることにしました。
サービスに力を入れている
まずは訓練期間中ですが、
利用者さんが自身に適した職場に就労できるような支援をしないといけません。
とにかく入所・契約させて、国からお金もらおうとしてるだけではダメです。
そのためには、
利用者さんが自己理解を進めて、自己発信できるようなサポートが必要です。
つまり、利用者さんが自分は何がしたいのかわかるようにして、
それを面接の場でしっかり伝えられるような訓練を受けられるようにする、
ということです。
もちろん、実際に就職活動を始めたときには、
支援員がハローワークに同行したり、
面接に同行したり、といった具体的な活動も必要です。
・・・これは当たり前といえば当たり前ですが。
これをしてない事業所があるってことなんでしょうね。。
定着支援をしている
２０１８年４月に定着支援事業というものができましたが、
就職者の定着率がよくない、という事実にも、
行政が危機感を感じているということなのでしょう。
就労後３年間はこの定着支援事業の対象になります。
事業所としてできるのは、このサービスや制度があることを、
利用者さんにしっかりと伝えて、
利用者さんをのサポートを連鎖させていくことですね。
ちなみに、３年が経過した後も、
障害者就業・生活支援センターを活用すれば、
定着支援は受けることができます。
せっかく利用者さんの生活・就労をサポートする仕組みを、
国は作ったわけですから、使わないのはもったいないですね。
